物流「2024年問題」
昨年から叫ばれている、物流における「2024年問題」の危機が差し迫っています。わたしたち小売・通販業者だけではなく、農産物の生産者たちにとっても大きな影響があります。
「2024年問題」とは、2024年4月から施行される働き方改革関連法により、時間外労働の規制強化が物流業界に適用され、ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間（1日当たり原則13時間以内）に制限される事で起こる様々な物流問題のことを指します。
今までと同じような運用ができなくなるため、物を運べる量が減り、国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、何も対策を取らなかった場合は国内の輸送能力が2024年に14%、2030年には34%不足すると試算されています。
ドライバー1人当たりの残業の軽減につながるので、よい面もあるように見えますが、長距離ドライバーにとっては今までの1本当たりの収入が稼げなくなってしまうため、今回の法改正をきっかけに辞めてしまうケースも発生しているようです。時間だけではなく、ドライバー自体の数が減少してしまうことも懸念されています。
らでぃっしゅぼーやでも、九州や北海道、東北などの遠方産地からも農産物を運んでいますが、運送会社からは
「ドライバー不足で荷物が運べなくなる可能性がある」「今後の見通しが立っていない」
というような連絡が入ってきています。生産者からも
「運賃の高騰で一部生産を断念せざるを得ない」
という声も届いていて、対応・対策に迫られています。
生産者にとっては、ただでさえ異常気象による天候リスク等が増大しているなか、何とか野菜・果物が収穫できたとしても、今度は「売る場所へ運べるかどうか」という根本的な問題が降りかかってきます。
他社と協力しての共同配送、運送会社同士の連携による効率化、中継地点の設置など、既に検討を進めていますが、今後に向けて様々な手段を講じて対応していかなければならない大きな問題です。
